盗聴・盗撮器は、そのイメージから違法性の強いイメージですが、現在の日本国内の法律によると「販売、購入、設置」「盗聴波の傍受」だけでは、罪に問う事はできません。すなわち、自分が何者かに盗聴・盗撮されていると思って警察に行っても、それだけでは警察は動けないという事です。
しかしながら、盗聴器を設置するために無断で家や敷地に侵入すると「住居不法侵入」盗聴した内容を第三者に漏らすと「電波法」、盗聴によって知り得た情報をもとに脅したりすれば「恐喝」、つきまとえば「ストーカー規制法」等の法律に違反し、処罰の対象にはなります。
但し、実際にこれらを立証するには、かなり困難な事と想定されます。盗聴器が仕掛けられていても、現行の法律では泣き寝入りするしかない現状といえます。
現在、日本国内において「盗聴・盗撮産業」は10億円産業と言われ、「盗聴・盗撮器は」国内だけで年間40万台以上が販売されているとも言われています。しかしながら年間40万台の「盗聴・盗撮器」が販売されているのに対し、その発見率は極めて低い現状にあります。つまり、発見されていない盗聴器は会話等を垂れ流しにしているということです。
盗聴・盗撮器はほんの10数年前までは極めて特殊なもので一般の人とは、全く無関係な物とされていましたが、ここ数年でその現状は一変し、誰もが自由自在に購入可能な一般的な物となってしまいました。その為、目的もなくいたずら感覚で設置したり、男女間で気軽に盗聴器を設置する人も増加しています。
その要因としては、盗聴機器の性能の向上などもありますが、何よりも低価格化が先に挙げられます。昔は10数万円した盗聴・盗撮器が今は数万円で購入できてしまいます。そして小型で高性能、免許や許可も必要なし。これだけの好条件が揃ってしまっては、売れない訳がないのです。
現代では業界、業態に限らず顧客のデータをはじめとする様々な情報は、一度流出してしまうと長年大切に積み上げてきた信頼は一気に崩れてしまいます。情報産業の発展により、「情報の価値」だけが向上し、「情報を守る」事に対しての環境はまだまだ整っていません。ですから「情報漏洩」に対して、真剣に取り組まなければならない時代に来ているといえます。
企業の場合
■新商品の開発の情報
■取引顧客の情報
■資産運用の情報
■内部調査
■その他
一般家庭（個人）の場合
■浮気調査
■財産相続
■素行調査
■金銭トラブル
■誘拐
■窃盗
■ストーカー
■恐喝などの犯罪
その他に、政治や暴力団、宗教関係などが絡んでくると盗聴・盗撮の目的も、もっと複雑になってきます。
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